農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。

通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として　各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

あえて言おう、社会保険庁を叩くより自治労を叩けと！そんな出来ない子の自治労をスライドさせる歳入庁には断固反対だお（｀・ω・´）

チャレンジする方が飛躍的に高い可能性が見えてくると思うが。それともいつまでもかごの中の鳥をご希望なのだろうか。若い農家の方達はどう思っているのだろう？

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

児童扶養手当法案が成立することになれば、現在、母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当が父子家庭の世帯にも支給されることになります。

公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。

議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

今まで、高すぎた肥料、農機具、手数料であり安く生産品を統制し農家を食い物にしてきた中央農協、農業団体などは暴力団も顔負けの金融支援？である。

自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。

天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。

極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

生活保護+母子加算で生活をしようと考える人間が出てくる。そのため、母子加算を廃止したのだが、民主党政権ではそれを復活させるとして、すでに着手している。

経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。

「スーパー台風」が発生する可能性があると予測しています。風速８０メートルなど想像もできませんが、大変な被害がでることは間違いありません。

困窮している家庭の高校生に授業料の全額免除制度や就学援助、奨学金制度の拡充の救済対策を立てるべきですし、文部科学省も救援対策として緊急財政援助をすべきです。

官庁に政治家を送り込むかよりも課長級・補佐級の配置と人心掌握こそ「官僚支配の打破」の成否を握るはずだが、成算はあるのだろうか。

自民党は天下りと渡りの廃止といいつつ、何も出来てないってことじゃないか！なーにが公務員制度改革だよ。なーんにも役に立ってない。

設置さえすれば全ての住宅が太陽の恩恵を得られるわけではないということです。設置場所の環境条件によって、 発電量が左右されますから事前調査が大切になります。

物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。

新型ウイルスに対する対策の一環として、普通のカゼに対する対策の手も並行的に打たないと、犠牲者の数が大幅に増える事になってしまうと強く危惧しているのです。

支払いを拒否すれば電気を止めるという。日本の自然エネルギー戦略は、産業界などの思惑を背景に、何が何でも太陽光発電へと集中させて進もうと決めたようですね。

正規雇用者の給料を柔軟にダウンさせるような仕組みが要るのかもしれない。痛いけれど、クビよりはマシだろう。そして、派遣労働者へのしわ寄せを最低限に抑える。

子どもを産みやすく、育てやすい環境を作ればいい。　それには、どうすればいいか。　「子育てにはお金がかかるので、お金を与える！」　その答えは「ブー！」だろう。　

官僚支配体制の打破を民主党は声高に主張していますが、同時に独立行政法人を廃止してもとの国の機関にもどすと言っています。これは時計の針を逆もどりさせる政策です。

ついこぼれそうになる本音として、「なーんだ、財務省の焼け太りじゃん、これなら民主党に反発ねーわ」とかを言いそうになる人もいるかもしれない。

材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。

端的に言えば、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。

防衛や同盟国の支援を検討する前に、風前のともしびとなっている農業や食糧自給についてもうすこし真剣に考えてほしい。戦車やミサイルはだれも食べられない。

実現できないものであれば、日本は国際的に立場を失います。環境対策は歓迎しながらも、各国も本当に鳩山政権のいうことは信頼できるものか、と半信半疑の状態です。

彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。

行政改革として見れば、民主党の構想と、小泉改革は同型だろう。　しかし残念ながらこれは、2009年秋以降民主党政権のように実現には至らなかった……

この感覚何とかしてほしい　保険料が安くなったのは、結果であり、保険料は収入とリンクしているのだから、我々の収入が低くなっているに他ならない

これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。

財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

不妊治療をしているような子供を作れない人たちは、この政策をみてどう思っているのだろうか？こういう配り先を限定したバラマキというのはどうしても不公平感が出るね。

姿勢には、大変疑問を抱きました。「農家補償」しか頭にない？　民主党は何をすれば農業の「振興などを損なう」ことになるのか、わかっていないではないかと。

「もう一滴も出ない」という限界まで、国会議員や官僚が身を切る。政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠なのだ。

温暖化防止、温室効果ガス削減のための予算をどうするか。将来的ビジョンと注力すべき産業、研究分野を国策、国益なども考慮しながら示すべきじゃないでしょうか

正社員で仕事に就きたくても、なかなか雇ってくれる所が見つからないという問題もあります。他にも母子家庭は持ち家を持っている人が少なく、賃貸をする必要がでてきます。

この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。

子どもを何人も生めないという背景に塾に行かないと、私立に行かないと難しいと言う進学事情があり教育にお金がかかるから少人数しか生めないということがあります。

支援を受けなうたければ金を払いなさい。お金がなければ自立や社会参加は我慢しなさいという、障害者自立支援法に賛成しつくったのは、現与党の自民・公明党の２党だ。

医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。

たとえ産婦人科医の総数が増えたとしても、中核病院の常勤産婦人科医数が増えてくれないことには、状況は決して改善されません。

民主党が歳入庁を作って、社会保障番号を導入するんだそうで、これは大枠として、自民党の政策と変わらないのだから、協力してやってほしいですね。

7万円はそう簡単に渡さないよと書いてある。これではまともに働いていた人は馬鹿を見るキリギリスの様なホームレスが万歳する年金制度にしようとしているのではないか。